マルチステークホルダー方針

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、社員の能力・役割・成果を適切に評価し、競争力のある報酬水準の設定・維持に努めます。また、当社の経営状況や業績、国内外の経済情勢および労働市場の動向を総合的に勘案しながら、必要な見直しを行い、社員のエンゲージメントの向上にもつながる、持続的な賃金の上昇に取り組みます。教育訓練について、社員一人ひとりの自律的な成長が会社の成長につながると考え、社員への成長に向けた教育を重要な取り組みとして位置付けています。社員一人ひとりの成長と将来のリーダー育成を支援するため、グローバルのトレーニングプログラム「LDP（Learn. Develop. Perform.）」で最先端のウェビナー、ワークショップ、トレーニング、講演動画などを提供しています。日本国内でも、キャリアサポートツール、管理職研修、英語研修、希望するトレーニングへの費用補助制度、日本人リーダー育成研修などを実施しています。これらの多くは社員が自ら希望して受講するものであり、会社として主体的な成長を支援しています。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のURL 
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/158679-05-08-tokyo.pdf】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

2026年9月14日